障がい者グループホームの営業代行｜「Mother」

障がい者グループホーム（共同生活援助）の営業代行「Mother」は、営業に出る時間が取れない管理者・サービス管理責任者さまに代わって、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員・基幹相談支援センター・市区町村の障がい福祉担当課・日中活動先へ定期訪問し、空室情報の提供と資料配布・PRを代行するサービスです。障がい福祉は介護保険とは制度も相談経路もまったく異なります。Motherは障がい福祉分野の研修を修了したスタッフが担当します。

 

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障がい者グループホームの営業代行（紹介業では無い）

1. こんなお悩みはありませんか？｜Motherの使用前・使用後

営業できない、ノウハウが無い、空室が埋まらない・・・を解決

【空室を埋めるには、対面・訪問営業の継続】

あなたの施設は、地域の支援事業所や社協、病院の相談員さんに、どのくらい正しく知ってもらっていますか？

開所当初に、挨拶回りしただけで「営業はやった」と勘違いしていませんか？

我々が、障がい者グループホーム様の営業代行として、支援事業所や行政の福祉課、病院などへ訪問した時、名前すら知られていないケースが多く、正しい情報が行き届いていないと感じます

もちろん、ネットの紹介サイトなどに掲載されていれば、一定数のアクセスがあると思いますが、障がい福祉の業界は、サイトだけでは不十分です

サイトに掲載されていない情報こそ、計画相談員・支援員・当事者とそのご家族は必要としています

特に、障がい者グループホームは、介護サービス包括型・外部サービス利用型、日中支援型、対応する障がい支援区分など分類が多く、立地条件や特徴、世話人の配置など詳細な情報を求められます。Motherを使った日から、空き状況などはもちろん、他施設との違いを対面で説明PRが可能となります。

 

【紹介業でない】サービスの法的な位置づけについて 株式会社メディケアプロモーションが提供する「Mother」は、 障がい者グループホームへの入居を斡旋・紹介するサービスではありません。 本サービスは、障がい者グループホームをはじめとする福祉・医療事業者様に対し、 サービス内容の周知・PR支援 関係機関（医療機関・相談支援事業所等）との連携構築支援 営業活動・情報提供に関する業務代行 といった 事業運営上の支援業務を業務委託契約に基づき提供するものです。 利用者様の入居先の選定・決定は、 ご本人および関係支援者の意思と判断に基づいて行われるものであり、 当社が特定の施設への入居を推奨・誘導・決定することは一切ありません。 また、本サービスにおける報酬は、 特定の利用者様の入居決定や人数を条件とした成功報酬ではなく、 営業・連携支援業務そのものに対する対価として設定されています。 当社は、障害福祉制度の趣旨および利用者様の選択の自由を尊重し、 関係法令および行政指導に配慮した形でサービス提供を行っておりますので安心してご利用頂けます。

 

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【Motherを使う前と後】

正直、クライアント様ごとに差はありますが、平均で１ヶ月目で見学・体験の問い合わせが相談員さまから入り出します

３か月で満室（６部屋タイプ）になった新設の施設様もあります

これは、やはり圧倒的に宣伝不足により、地域の支援事業所や役所の福祉課、病院などに知られていない結果だと思われます

また、持参する資料へのアドバイスも行っており、その効果もあると実感される管理者の方が多いのも事実です

 

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専門のノウハウがあります （ご利用後、問合せ増加、満室の施設多数）

【我々が選ばれる理由と具体的な活動内容】

【選ばれる理由】全国で、多数の障がい者グループホーム様から、営業代行のご依頼を多数受けておりますので、クライアントの成功例や失敗例などのノウハウがございます

・障がい者グループホームの営業に必要な知識を持つスタッフ「マザー認定スタッフ」が、時間の無いあなたの代わりに、相談支援事業所や役所の福祉課、病院などへ直接定期訪問して資料の配布とPRを行います

・活動前に簡単に貴事業所の特徴や取り組みなどについてレクチャーをお願いします

・その内容に沿った説明・PRを計画相談員さんや役所の福祉課、病院のMSWさんへ、資料を渡しながら営業を行います

・営業訪問時の相談員さんの反応や、どれくらいの支援事業所に知られているか、地域において人気の施設、その施設の良いところなど様々な情報も報告履歴にて受け取ることができますので、自社でも取り組める内容があれば、より地域のニーズに応える施設にブラッシュアップできます

訪問先については、我々がリストアップ（支援事業所、役所、病院等）、ご提案することが出来ます。その際に、訪問不要の事業所は省きます。また、訪問して欲しい箇所などのリクエストなども可能です

こうして定期的かつ定量的に訪問営業することで、着実に認知度が上がります。また、営業をしていない施設との差が生まれます

 

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対応エリア・スタッフ・開始までの時間

エリアは全国対応、ご当地の弊社認定スタッフが活動しますので、出張費などは不要です

エリアは、北海道から沖縄まで対応していますので、地方の事業者の方でもご利用可能です

我々の本社は、東京ですが、営業を担当するスタッフは、ご当地在住ですので、出張費・宿泊費などは一切必要ありませんので、ご安心ください

人材のイメージは、異業種で営業経験豊富なベテランの営業員に、当社で独自の研修（介護・障がい福祉、在宅訪問診療の基礎）を修了した人材です

クライアントさまそれぞれの特徴や施設などについては、弊社から特徴についてヒアリング、必要に応じてクライアントさまから自社サービスのレクチャー頂きます

お申込みから、開始までは早くて１週間、平均で約２週間で営業開始が可能です

 

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2. 各コースの概要と費用（開所後の月数によって異なります）

「費用」は固定費のみ（入居の成功報酬は無料）
（開所時期によって、費用が異なります）

※開所時期によって、活動範囲や戦略が変わりますので、費用が異なります　ご相談は早めをおすすめしております

＜費用に含まれるもの＞
訪問活動、リストアップ作業、車両費（含燃料、駐車料）、訪問履歴作成・提出


＜ご準備頂くもの＞
営業用のチラシ、パンフレットなど。
お持ちでない場合や、リニューアルをお考えでしたら、弊社で制作も可能です（別途お見積り）

＜サービス各コースの目的と具体的な活動＞

 

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地域限定（東京・埼玉・神奈川・千葉・名古屋・大阪）「１ヶ月お試し」
◇Motherライト
＜１ヶ月コース＞1ヶ月４０件 訪問
※訪問数を増やしたい場合は申込口数を増やすことが出来ます

POINT→「まずは、一度試してみたい」事業者様向けシンプルサービス。

初期費用なし＜共通＞
開所前～開所３ヶ月以内の施設様
８８,０００円（税込み）【一括支払】

開所４ヶ月目以降の施設様
１１０,０００円（税込み）【一括支払】

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「Mother人気のコース」
◇Motherトライ
＜３ヶ月コース＞１ヶ月２０件 訪問
※訪問数を増やしたい場合は申込口数を増やすことが出来ます

POINT→「営業の手が足りない事業所向け」定期的な訪問活動で営業不足を解消できます。

初期費用なし＜共通＞
開所前～開所３ヶ月以内の施設様
１１２,２００円（税込み）　３ヶ月分【一括支払】

開所４ヶ月目以降の施設様
１３８,６００円（税込み）　３ヶ月分【一括支払】

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「地域にしっかり周知・定着」
◇Motherプラス
＜６ヶ月コース＞１ヶ月２０件 訪問
※訪問数を増やしたい場合は申込口数を増やすことが出来ます

POINT→「安定的に稼働率を保持したい事業所向け」コツコツと営業を重ねて新たな関係性構築。

初期費用＜共通＞２２,０００円（初月のみ）※一括支払いの場合は、初期費用は不要です
開所前～開所３ヶ月以内の施設様
３５,２００円（税込み）／月　×　６ヶ月【一括支払または月払い】

開所４ヶ月目以降の施設様
４５,７６０円（税込み）／月　×　６ヶ月【一括支払または月払い】

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「営業活動と充実のサポート」
◇Mother Pro
＜６ヶ月コース＞１ヶ月２０件訪問＋資料へのアドバイス・月１回コンサル付
※訪問数を増やしたい場合は申込口数を増やすことが出来ます

POINT→「自社にも営業ノウハウを残したい、配布資料について不安がある」事業所さま向け

初期費用２２,０００円（初月のみ）※一括支払いの場合は、初期費用は不要です
５８,３００円（税込み）／月　×　６ヶ月【一括支払または月払い】

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「自社のスタッフとして長期活動します」
◇Mother Premium
＜日数契約＞最低月間４日間・３ヶ月から、ご利用可能
POINT→「施設系事業所向け」地域のケアマネさんとの関係構築などを代行します
専属のスタッフが貴社の名刺で貴社のスタッフとして営業致します （更に詳しく)

初期費用２２,０００円（初月のみ）※一括支払いの場合は、初期費用は不要です
１９８,０００円～（税込み）／月　×　３ヶ月【一括支払または月払い】

別途費用：車両使用費２,５２０円／日　駐車場代等、公共交通機関使用時は別途実費となります。
※弊社のサービスは業務委託契約となり、派遣契約ではございません（→Mother Premiumご利用について重要事項説明）

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3. 営業開始までの流れは簡単です

問合せフォーム、お電話でご相談

↓

 

弊社でお問合せ内容を確認後、ご希望の方法（お電話またはメール）でご連絡を差し上げますので、ご相談内容をお聞かせ下さい（オンライン相談も可）

↓

 

お申込み専用ページ（URL）をメールでお送りしますので、PCやスマホからでもお申込みが可能です

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１回目分のお支払後、最短で約１週間後、平均約２週間後で営業開始できます

 

　　　

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4. 障がい者グループホームの営業とは？介護保険との決定的な違い

また、障がい者グループホームの入居相談は「今すぐ」より「数ヶ月先」の話として動くのが特徴です。特別支援学校の卒業、精神科病院からの地域移行、親御さんの高齢化による「親亡き後」の備え——いずれも準備期間のある意思決定であり、相談から入居まで数ヶ月かかることも珍しくありません。

そのため、空室が出てから動いたのでは間に合いません。常に「候補として名前が挙がる状態」を保っておくことが、この分野の営業の本質です。

 

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5. 障がい者グループホームの営業先｜優先度の高い7つ

営業先	期待できること	優先度
指定特定相談支援事業所 （相談支援専門員）	最重要。サービス等利用計画を作成する立場で、住まいの候補を直接提示する。まずここを面で押さえる。	★★★
基幹相談支援センター	地域の相談支援の中核。困難ケースや緊急の受け入れ先の相談が集まる。	★★★
市区町村の障がい福祉担当課	支給決定を行う立場。地域の空き状況を住民から尋ねられる窓口でもある。	★★★
就労移行支援・就労継続支援 A型／B型・生活介護	日中活動の場は本人と毎日会っている。家庭環境の変化にいち早く気づく現場で、住まいの相談が生まれやすい。	★★☆
特別支援学校の進路指導部	卒業後の生活の場の相談。1〜2年先を見据えた動きになるため、早期から関係を作る価値が大きい。	★★☆
精神科病院のPSW （精神保健福祉士）・地域移行支援	長期入院からの地域移行。受け入れ範囲の広いホームには継続的な相談が入る。	★★☆
障害者就業・生活支援センター 発達障害者支援センター・家族会	ご本人・ご家族からの直接相談の入口。「親亡き後」の相談が持ち込まれる。	★☆☆

訪問先のリストアップから訪問まで、まるごと代行できます

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6. 障がい者グループホームの営業方法5つと向き・不向き

営業方法	特徴	成果までの目安
①訪問営業	相談支援事業所・基幹センター・日中活動先へ直接出向く。この分野の営業の主軸。相談支援専門員は担当件数が多く多忙なため、短時間で要点を伝える設計が必須。	3〜6ヶ月
②空室情報の定期送付	相談支援専門員は「どこが空いているか」を常に探している。定期的な更新情報は歓迎されやすい。	即〜1ヶ月
③体験利用の受け入れ	共同生活は本人との相性が決定的。体験を経ないと入居に至らないケースが多く、体験の受け入れ体制そのものが営業力になる。	1〜3ヶ月
④見学会・説明会 家族会への参加	ご家族の不安を直接受け止められる場。「親亡き後」の相談は、信頼が前提で動く。	3ヶ月〜
⑤Web（ホームページ Googleビジネスプロフィール）	相談支援専門員もご家族も必ず検索する。対象となる障害種別・支援区分・費用の総額が載っていないと候補から外れる。	3ヶ月〜

 

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7. 空室を埋める営業7つのコツ

コツ1｜受け入れ範囲を「障害種別・支援区分・年齢」で明示する

相談支援専門員が最初に確認するのは「この方を受けてもらえるか」です。知的／精神／身体／発達の別、障害支援区分の範囲、年齢層、性別、強度行動障害の受け入れ、医療的ケアの可否、区分なしの方の可否——ここを可否で書き切った1枚が、そのまま候補入りの決め手になります。「幅広く受け入れます」は情報になりません。

コツ2｜日中活動先との連携体制を書く

共同生活援助は日中活動とセットで成立するサービスです。「送迎の有無」「連携している就労支援事業所」「日中活動先が決まっていない方の受け入れ可否」——ここを明示すると、相談支援専門員は計画が立てやすくなり、優先的に候補に挙げてくれます。

コツ3｜夜間の支援体制を具体的に伝える

ご家族が最も不安に感じるのは夜間です。世話人・生活支援員の配置、夜間の支援体制（宿直か夜勤か）、緊急時の連絡体制を具体的に伝えてください。加算の名称を並べるのではなく、「夜、誰がどこにいるのか」が伝わる書き方にします。

コツ4｜毎月かかる費用を「総額」で出す

障害福祉サービス費の自己負担だけでなく、家賃・食費・光熱水費・日用品費を含めた月額の総額を提示してください。家賃助成（特定障害者特別給付費）の対象になるかどうかも併記すると、ご家族の判断が一気に進みます。

コツ5｜体験利用を積極的に受ける

共同生活は、本人と既存入居者との相性を見ないと決まりません。体験利用を断らない体制があるホームは、相談支援専門員にとって「まず相談してみる先」になります。体験から入居への転換率は高く、営業効率としても優れています。

コツ6｜開所前から動く

障がい者グループホームの入居相談は数ヶ月先を見据えて動くため、開所してから営業を始めたのでは間に合いません。指定申請の見通しが立った段階で「○月に○名定員で開所予定」と情報提供を始めておくと、開所と同時に相談が入る状態を作れます。

コツ7｜相談支援専門員の「担当件数の多さ」を前提にする

相談支援専門員は一人で多数のケースを抱えており、時間がありません。長い説明は最後まで聞いてもらえない前提で、30秒で要点を伝え、詳細は1枚の資料に集約してください。会えないことも多いため、担当者名を書いた一言メモを添えて置いてくる設計が有効です。

このコツを実践する時間が取れない…という場合は営業代行もご検討ください

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8. 相談支援専門員への初回訪問「30秒トーク」の組み立て例

構成は①名乗り ②対象となる障害種別と支援区分 ③夜間体制と月額総額 ④空室と体験の可否の4つだけです。担当者が不在なら、同じ内容を書いたメモを資料に添えて置いてきます。

 

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9. 障がい者グループホームの営業でやってはいけないNG行動

その他、避けたい5つの行動

①「どんな方でも受け入れます」と言う……相談支援専門員は具体的な照合ができず、かえって候補から外れます。受けられない範囲を明示するほうが信頼されます。

②ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）を営業先にする……制度が異なるため、共同生活援助の相談はほとんど生まれません。回るべきは相談支援事業所です。

③体験利用を経ずに入居を決める……相性の不一致で早期退去になると、その相談支援専門員からの紹介は途絶えます。

④夜間の支援体制を曖昧にする……ご家族が最も不安に思う点です。ここが不明確な資料は選ばれません。

⑤空室が出てから営業を始める……この分野の相談は数ヶ月先を見て動くため、後手に回ると空室期間が長引きます。

 

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10. 訪問件数・頻度の目安と空室損失の考え方

訪問先リストの件数	市区町村と隣接エリアの指定特定相談支援事業所を全件＋基幹相談支援センター・障がい福祉担当課・日中活動先・特別支援学校を加えて20〜40件
訪問頻度	月1回（最低でも2ヶ月に1回）
1件あたりの滞在時間	3〜5分（不在時は1分以内で資料を残す）
成果が見え始めるまで	3〜6ヶ月（相談から入居まで期間を要するため、早期の着手が有利）
記録すること	訪問日／対応者名／相談の有無／断ったケースの理由

月20件の定期訪問を、貴ホームに代わって続けます

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11. 障がい者グループホームの営業に関するよくある質問

Q. 障がい者グループホームの営業は、どこに行けばよいですか？

A. 最優先は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員です。障害福祉サービスでは、ケアマネジャーではなく相談支援専門員がサービス等利用計画を作成し、住まいの候補を提示します。次いで基幹相談支援センター、市区町村の障がい福祉担当課、就労移行支援や就労継続支援などの日中活動先、特別支援学校の進路指導部、精神科病院のPSWが有力な相談経路です。

Q. ケアマネジャーへの営業では入居につながりませんか？

A. 共同生活援助は障害福祉サービスで、介護保険の居宅介護支援とは制度が異なります。ケアマネジャーが障がい者グループホームの入居を計画に位置づけることは通常なく、居宅介護支援事業所を回っても相談はほとんど生まれません。回るべきは指定特定相談支援事業所の相談支援専門員です。この取り違えは非常に多く、正しい相手を回るだけで差がつきます。

Q. 開所前から営業を始めたほうがよいですか？

A. はい、開所前からの活動を強くおすすめします。障がい者グループホームの入居相談は、特別支援学校の卒業や精神科病院からの地域移行など、数ヶ月先を見据えて動くケースが大半です。指定申請の見通しが立った段階で「○月に○名定員で開所予定」と情報提供を始めておくと、開所と同時に相談が入る状態を作れます。Motherでも開所前からの活動に対応しています。

Q. 費用が開所後の月数によって異なるのはなぜですか？

A. 開所時期によって、営業の活動範囲と戦略が変わるためです。開所前〜開所3ヶ月以内は、地域に事業所の存在を認知させる立ち上げ期の活動が中心となります。開所4ヶ月目以降は、すでに動いている競合との差別化や、より広い範囲での関係構築が必要になり、活動量が増えます。いずれの場合も、ご相談は早めをおすすめしています。

Q. 相談支援専門員には、何を伝えればよいですか？

A. 受け入れ範囲を具体的に伝えることが最も重要です。対象となる障害種別（知的・精神・身体・発達）、障害支援区分の範囲、年齢層、性別、強度行動障害や医療的ケアの可否、日中活動先が未定の方の受け入れ可否を可否形式で示してください。あわせて夜間の支援体制と、家賃・食費・光熱水費を含む月額の総額を伝えると、計画が立てやすくなり優先的に候補へ挙がります。

Q. 相談支援専門員に謝礼を渡してもよいですか？

A. 紹介の見返りとして金品を渡す行為は避けてください。障害福祉サービスの運営基準においても、相談支援事業者やその従業者が、特定の事業者のサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を収受することは禁じられています。判断に迷う場合は、指定権者（都道府県・市区町村の障がい福祉担当課）にご確認ください。

Q. 営業する人がいない場合はどうすればよいですか？

A. 営業代行の活用が選択肢になります。Motherでは、障がい福祉分野の研修を修了したご当地在住の認定スタッフが、貴ホームに代わって指定特定相談支援事業所や基幹相談支援センター、市区町村の障がい福祉担当課へ定期訪問し、空室情報の提供と資料配布・PR、訪問履歴のご報告までを行います。1ヶ月お試しの「ライト」は88,000円（税込）からご利用いただけます。

Q. 地方の障がい者グループホームでも営業代行を依頼できますか？

A. 北海道から沖縄まで全国対応しています。営業を担当するスタッフはご当地在住のため、出張費・宿泊費は一切かかりません。対応エリア一覧もご覧ください。

その他のご質問はよくあるご質問をご覧ください。

 

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